暴力団対応のてびき

法令編
 平成4年3月、暴力団の不法行為から一般市民の平穏な生活や企業等の健全な経済活動を守るための法律として、暴力団対策法が施行されました。この法律の主な内容について説明します。
1暴力団対策法の要点
公安委員会による「指定暴力団」の指定
いわゆる「グレーゾーン行為」の規制
市民生活に対する危険防止のため、公安委員会の講じる措置
暴力追放運動推進センター制度

2暴力団対策法で禁止されている行為
暴力的要求行為・21類型
準暴力的要求行為の規制
暴力的要求行為の要求等の禁止
暴力団事務所等における禁止行為

3被害予防・救済等のための援助
暴力的要求行為の被害者に対する援助
被害予防のための事業者に対する援助
離脱希望者に対する援護

実務編
 暴力団対策法の施行を契機に、国民の間に、暴力団とは安易に妥協せず、毅然と対処しようという意識が高まっています。
 企業が姿勢を正し、暴力団の不当・不法な暴力と闘うことは、企業の倫理的使命であるとともに、企業を守るために不可欠の要件です。そこで、事業者が、暴力団員の不当な要求による被害を自らの努力で防止するための心構えと応対要領について説明します。
1平素の心構えと準備
企業の危機管理の問題として組織的に取り組む
企業のトップが毅然とした対応方針を持つ
組織全体で対応体制を整える
警察及び暴追センターへの通報・窓口を保持する

2応対の基本的心構え
恐れずに毅然とした態度
冷静にして根気強い応対
法律や社会のルールにのっとった解決

3具体的な応対要領
相手を確認する
用件を確認する
相手より有利な人数や場所で応対する
言動に注意する
詫び状などの書類の作成は拒否する
応対内容を記録化する
機を失せず警察に通報する

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被害予防・救済等の援助平素の心構えと準備応対の基本的心構え
具体的な応対要領

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